金利は小幅上昇

2023年1月【フラット35】の金利が発表され、全国の最低金利は返済期間21～35年、融資率9割以下で1.68%と前月と比べて0.03%上昇となり、予想より上昇幅が小さく済みました。

2022年12月20日、日銀が金融政策の転換を図り、長期金利の変動幅を引き上げました。「変動」幅が大きくなるのですから本来は金利の上昇も下降もあるのですが、現在の金利は底にあるため事実上の金利上昇容認ということになります。

これを受けてみずほ銀行は10年固定の住宅ローン基準金利を0.3%引き上げ、約11年ぶり高水準になるなど、メガバンクは住宅ローン金利を揃って引き上げました。

【フラット35】の金利も相当に上昇するのでは？という見方もありましたが、銀行の10年固定などとは金利決定の要因が若干違うため、2023年1月の金利は小幅上昇で済んだようです。

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ただ、今後もこのままの小幅上昇を維持するとは限りません。【フラット35】の金利は、住宅金融支援機構が機関投資家向けに販売する「機構債」の金利に、住宅金融支援機構と【フラット35】を販売する金融機関の利益分の金利を上乗せして決定されます。

「機構債」の金利は、10年物国債利回り（≒日本の長期金利）に連動するため、いずれは大幅上昇も視野に入れておく必要があります。

これから住宅ローンを借りる方、現在借りている住宅ローンの借り換えなど、ご相談はお早めにご連絡ください。