2023年度税制改正の大綱等において、2024年以降のNISA制度の抜本的拡充・恒久化の方針が示されました。

ちゃぶ台をひっくり返すような方針転換

2022年11月28日の新しい資本主義実現会議（第13回）における資産所得倍増プランにて、NISA制度の抜本的改正が行われることが報告され、2022年中に2023年度税制改正大綱に盛り込まれました。

これまでに決まっていた新しいNISA制度を全部ひっくり返しての制度改正であり、金融庁のホームページも、これまで決まっていた「二階建てへの制度改正」がしばらく掲載されていましたが、新しく決まった制度改正に書き換わっていました。

金融機関やFPも既に決まっていた制度でセミナーや資料を作成していた方も多く、現場では混乱も生じたことと思います。私も2022年11月26日にNISAに関する講演を依頼されておりましたが、11月24日の段階でニュースがあり、11月25日に急遽PowerPointを作り替えて講演しました。

しかし、これまでに決まっていたわかりにくく使いにくそうない二階建て制度からすると、今回発表された制度はわかりやすく使いやすい制度になったと感じています。もちろん、まだ完全でありませんから、専門家の中にはあれこれ批判する人もいると思いますが、まずは2000年当初からずっと言ってきた「貯蓄から投資へ」の大きな一歩になることを期待します。

制度改正の背景

政府が掲げる資産所得倍増プランの目標は以下のとおりです。

1. 投資経験者の倍増
   具体的には、５年間で、NISA 総口座数（一般・つみたて）を倍増（現在の 1,700 万から 3,400 万へ）
   
2. 投資の倍増を目指す
   具体的には５年間でNISA 買付額を倍増（現在の 28 兆円 3から 56 兆円へ）
   その後家計による投資額（株式・投資信託・債券等の合計残高）の倍増を目指す

その具体的対策として
　第一の柱：家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる NISA の抜本的拡充や恒久化
　第二の柱：加入可能年齢の引上げなど iDeCo 制度の改革
　第三の柱：消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設
　第四の柱：雇用者に対する資産形成の強化
　第五の柱：安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実
が挙げられており、その一環として制度が大きく改正されることになりました。

ファイナンシャル・プランナーに期待されること

第三の柱にある「消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供」ができる者として、金融商品を販売しないFPに期待が寄せられています。また、今後はますますFPのアドバイスが重要であり、FPとしての資質が問われることにもなります。

このブログの中でも、機会を見て投資についても取りあげてまいりますので、ぜひ楽しみにしてください。