これでいいのか？【フラット35】地域連携型

2023/03/16｜住宅ローン

【フラット35】地域連携型は、子育て世帯や地方移住者等に対する積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援と併せて、【フラット35】の金利を一定期間引き下げる制度です。つまり【フラット35】地域連携型の利用により、【フラット35】で住宅ローンを借りる方が得になる制度です。

ただし、市区町村などの地方公共団体により、住宅金融支援機構が連携していないところも多く、すべての市区町村にお住まいの方が利用できるものではありません。

どれくらい得なのか？

【フラット35】地域連携型の他にも多彩な金利引下げメニューがあり、現時点の【フラット35】は複雑さを極めています。住宅の性能や維持保全・維持管理の状況等に応じて金利引下げメニューを組み合わせることが可能で、組み合わせ結果により【フラット35】の金利引下げの期間及び金利引下げ幅が異なります。

組み合わせにより当初5年間0.25%の金利引き下げ～当初10年間0.5%の金利引き下げになりますが、詳しくは住宅金融支援機構のホームページでシミュレーションできますのでお試し（2023年3月は金利1.96%と入力して）ください。

地方公共団体（市区町村）に確認の電話をしてみた

【フラット35】のホームページから、連携している地方公共団体の検索ができ、制度内容や問い合わせ先が確認できます。実際に【フラット35】地域連携型が使えるのか、利用にあたり注意事項や利用のための条件はないのか、電話で確認してみました。

すると、以下のようなやりとりになるのが一般的です。

担当者A「はい○○課です」
私「あの～、フラット35で地域連携型を利用したいのですが、利用の条件など詳しく教えてください」
担当者A「地域連携…型…ですか…？」
私「はい、フラット35の地域連携型です。いまホームページを見ています」
担当者A「…少しお待ちください」

～　保留音♪　～

担当者B「はい担当の△△です。え～っと…どちらのホームページですか？」
私「フラット35のホームページから○○市さんのホームページにリンクがあり、そちらを見ています」
担当者B「ちょっとお待ちください…」
私「はい」
担当者B「…あ、この○○奨励金の件ですね？」

な～んていうやりとりが多く、いままでたくさんの地方公共団体に電話で問い合わせしていますが、電話口の担当者が一発で答えられたのは1～2回程度だったと記憶しています。

理由は2つ。

利用者が少ない
地方公共団体は補助金や奨励金の対象者を【フラット35】地域連携型の対象者をしていることが通常で、【フラット35】地域連携型と言われてもピンと来ない

【フラット35】地域連携型の利用条件は

先述したように、補助金や奨励金の対象者を【フラット35】地域連携型の対象者をしていることが多く、補助金や奨励金の利用条件を満たしていないと利用ができません。

たとえば、ある市では奨励金の対象者の要件に「夫婦」とあるため、ひとり親は対象外になりますし、子育て支援を謳うものは子どもがいないと対象外になります。

厚生労働省「国民生活基礎調査（令和1年）」によると、夫婦ではない世帯（単身世帯とひとり親世帯）で35.8%、子のいない世帯（単身世帯と夫婦のみ世帯）で53.2%ですから、ひと昔前のように「夫婦と子供2人」が標準世帯だった頃のような補助金や奨励金の制度自体が古く、またそれに依存する【フラット35】地域連携型もまた利用しずらい制度とも言えます。