融資率（9割以下）返済期間2１～35年の【フラット35】の金利は、2023年7月の1.76%から0.04%低い1.72%と、先月に比べて僅かに下落しました。

そのほかの金利は以下の通りです。
融資率9割以下　返済期間21～35年　1.72%　返済期間20年以下　1.29%
融資率9割超　　返済期間21～35年　1.86%　返済期間20年以下　1.43%

実は2016年から続いている金利上昇局面

7月31日、日本の債券市場では、日本の国債を売る動きが広がり、長期金利は一時、およそ9年ぶりの水準となる0.605％まで上昇しました。

【フラット35】の金利は毎月25日頃に決定されるため、7月の金融政策決定会合については織り込まれておらず、先月より金利は若干下がりましたが、9月は7月末の日銀の決定が織り込まれるため、また一段上に上がるかもしれません。

日銀の黒田前総裁は2016年から長期金利を０％程度に誘導する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）を導入していました。それにより2016年8月【フラット35】の金利も最低金利は0.9%と異常な過去最低金利をマークしています。その後2018年7月には長期金利の許容変動幅を±0.2%程度とし、2018年11月には【フラット35】の最低金利が1.45%まで上昇しました。そして2021年3月には長期金利の許容変動幅を±0.25%程度と拡大し、結果として2021年3月の【フラット35】最低金利は1.96%まで上昇したのです。

日銀は2023年7月28日の金融政策決定会合で長短金利操作の修正を決定しました。長期金利の許容変動幅の±0.5%は維持したまま、さらに市場の動向次第では１％まで上昇することも容認する方針を決定しました。つまり、1%を事実上の上限とする方針になりました。

【フラット35】今後の見通し

日銀が金利操作をより柔軟に運用することを決めたことで、市場では金利の上昇圧力が高まっていおり、本当に長期金利は1%程度まで上昇する可能性が高くなってきました。

また日本国内でもアメリカと同様にインフレを容認できない状況になりつつあります。インフレとは物価上昇を意味し、デフレとは物価の下落を意味します。通常は景気の局面としてはインフレかデフレのどちらかになることが一般的ですが、現在の日本国内の状況は慢性的なデフレと急性的なインフレが混在しています。

インフレとは欲しいモノ（需要）に対して供給が追い付かず、モノが少ないことからモノの価格が上がることを指します。インフレを止めるためには経済を停滞させる必要があり、対策としては金利を上げることが効果的です。一方でデフレとはモノを買う人の「モノを買おうとする気持ちや力」が下がり、モノが売れなくなり物価が下落することを指します。対策としては金利を下げてモノを買う時の負担を軽減させるなどの対策が有効です。

つまり、現在の日本の状況を改善しようとした場合、金利を上げれば急性的なインフレを抑える効果はあるかもしれませんが、一方で慢性化しているデフレはさらに悪化させてしまう可能性もあるため、急激に金利を上げることも下げることもできない状況なのです。

しかし、慢性的なデフレが少しでも緩和されれば、急性的なインフレを止めるための金利上昇も容認できます。2021年から段階に長期金利の上昇を容認している原因はここにあるのかもしれません。

となると、今後の金利上昇は避けられないかなぁ…個人的にはと思いますが、さてどうする？日銀！

変動金利は？

変動金利は実質的には日銀の金融政策決定会合で決定されるため【フラット35】の金利上昇＝変動金利の金利上昇ではありません。日銀総裁も2023年4月9日から植田和男氏にバトンタッチし、就任後の会見では現在の大規模な金融緩和策について「継続することが適当だ」と述べ、当面は政策の枠組み修正の考えはないという認識を示していることから、もうしばらくは上昇の見込みはないと思われましたが、長期金利については徐々に政策転換しつつある状況に…。もしかすると短期金利についても政策転換の日が近いのかもしれません。

また、過去の金利推移を見れば、固定金利上昇後に変動金利が上昇していることが多く、今後また変動金利が上昇した時には固定金利は借り換えるには辛いほどの高金利になっている可能性もあります。

いま変動金利に不安がある方は、低金利が継続しているいまこそ固定金利への借り換えを検討するチャンスでもあります。

これから住宅ローンを借りる方、現在借りている住宅ローンの借り換えなど、ご相談はお早めにご連絡ください。

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