住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ーン【フラット35】の2月実行に適用される金利が発表されました。

なんと先月より0.2%も上昇して

1.88%が最低金利

2022年12月20日、日銀が金融政策の転換を図り、長期金利の変動幅を引き上げました。「変動」幅が大きくなるのですから本来は金利の上昇も下降もあるのですが、現在の金利は底にあるため事実上の金利上昇容認ということになります。

これを受けてみずほ銀行は10年固定の住宅ローン基準金利を0.3%引き上げ、約11年ぶり高水準になるなどメガバンクは住宅ローン金利を揃って引き上げたため、【フラット35】の金利も相当に上昇するのでは？という見方に対して2023年1月の金利は前月より0.03%の小幅上昇で1.68%となっていました。

【フラット35】の金利決定要素

以前にも1月の金利発表時のブログでも書きましたが、【フラット35】の金利は、住宅金融支援機構が機関投資家向けに販売する「機構債」の金利に、住宅金融支援機構と【フラット35】を販売する金融機関の利益分の金利を上乗せして決定されます。

具体的には、【フラット35】（買取型）は住宅金融支援機構が【フラット35】の貸付窓口となる民間金融機関から債権を買い取って証券化し、機関投資家に債券市場を通じて機構債として販売する仕組みであり、この機構債は毎月20日前後（毎月○日などと決まっていません）に表面利率を発表し募集します。この表面利率に一定の金利を上乗せしたものが【フラット35】の金利です。

つまり、1月は実質的に金利上昇を織り込んでいなかったのかもしれません。

固定金利を借りるなら今のうちに

「機構債」の表面利率は、10年物国債利回り（≒日本の長期金利）にほぼ連動するため、この後も大幅上昇も視野に入れておく必要があります。加えて言うと、変動金利は実質的には日銀の金融政策決定会合で決定されるので【フラット35】の金利上昇＝変動金利の金利上昇ではありません。しかし、過去の金利推移を見れば、固定金利上昇後に変動金利が上昇していることが多く、今後また変動金利が上昇した時には固定金利は借り換えるには辛いほどの高金利になっている可能性もあります。

いま変動金利に不安がある方は、すぐにでも固定金利への借り換えを検討することをオススメします。

これから住宅ローンを借りる方、現在借りている住宅ローンの借り換えなど、ご相談はお早めにご連絡ください。