融資率（9割以下）返済期間21～35年の【フラット35】の金利は、2024年10月の1.82%から0.02%上がり1.84%となりました。返済期間20年以下など、その他の金利も同様に0.02%上がっています。すっかり1.85%あたりが指定席となっている【フラット35】ですが、国内の政権も不安定ですし、金利が上がる準備は整っていますので、固定金利に借り換えの方はお早めにご連絡ください！

そのほかの金利は以下の通りです。
融資率9割以下　返済期間21～35年　1.84%　返済期間20年以下　1.45%
融資率9割超　　返済期間21～35年　1.95%　返済期間20年以下　1.56%

りそな銀行はなぜ住宅ローン最優遇金利を下げるのか？

2024年10月25日の日本経済新聞は「りそな銀行と埼玉りそな銀行は11月から、住宅ローンの変動金利の最優遇金利を0.1%引き下げて0.39%にする」と報道しています。

7月の日銀の追加利上げに伴って「金利のある世界」が戻りつつあるなかでも、住宅ローンの金利競争が続いている中、低金利を求める顧客の獲得を狙う戦略とし、その意義を「住宅ローンは返済期間が35年など長期にわたり、顧客と継続的な接点を持ちやすい。取引を住宅ローンから資産運用やカードなどに広げられる可能性もあり、新規顧客の獲得」としていますが、私は違うと思っています。

これまでもauじぶん銀行や住信SBIネット銀行などは、既に変動金利の基準金利や金利引下げの縮小で顧客の支払う金利を上げていますが、大勢の顧客を獲得した銀行は、わずかな金利上昇でも莫大な利益となります。

個人が毎月支払う住宅ローンの利息は「ローン残高×金利÷12ヶ月」で計算します。もし変動金利の金利が0.1%上がると、3,000万円のローン残高がある場合、3,000万円×0.1%÷12ヶ月＝2,500円となり、毎月の支払いで増える利息は2,500円ですから家計への影響は限定的です。しかし、住信SBIネット銀行は約6兆円の住宅ローン債権があると言われていますから、銀行側は毎月6兆円×0.1％÷12ヶ月=5億円の増収益となります。

以前からも、このコラムでは銀行が変動金利の金利を下げている理由をお伝えしてきましたが、銀行が変動金利の金利を下げるのは顧客獲得のためですが、「何のための顧客獲得か？」といえば、後の金利上昇に備えた顧客獲得であり、今後は金利の上昇を意味すると見るほうが賢明です。

日銀 植田総裁の発言は？

日銀の植田和男総裁は2024年10月31日の金融政策決定会合後に記者会見し、今後の金融政策運営については「経済・物価見通しが実現していくとすれば、政策金利を引き上げていく」と発言しています。

また、「無担保コール翌日物金利を0.25%程度で推移するよう促す金融市場調節方針を維持することを全員一致で決定した」と現在の金利状況を据え置く姿勢を見せながらも、記者の「追加利上げの判断に向けて時間的余裕はあるか？」という質問に対して、「経済物価の見通しが実現していけば適宜政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整する」と述べ、これまでに幾度も繰り返してきた「時間的余裕がある」という発言を控え、さらにはこの「時間的な余裕はある」という言葉を「今後、使わない」と言明しました。

ひと言でいえば、「いつでも金利を上げる体制は整った」とも取れる発言です。

まずはご相談ください

いま借りている住宅ローンをどうするべきなのか？非常に大切な局面と言えます。「そんなにすぐに変動金利は上がらない」「金利が上がってもたいしたことはない」「金利が上がっても放っておけばいい」と無責任な発言をする人もいますし、「変動金利一択」などと発言していた人が「固定金利もうまく利用したほうが良い」的な手のひら返しの発言をしているネット界隈ですが、未来のことは誰にもわかりませんし、家計の状況や借入金額などによっては慎重な判断が必要な場合もあります。

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住宅ローン 変動金利 チョ～厳しい!? 知らなきゃマズイ!? 4つのルール【住宅と家計のFP市川貴博「そこまで言うか～!?」チャンネル】

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