融資率（9割以下）返済期間2１～35年の【フラット35】の金利は、2023年12月の1.91%から0.04%低い1.87%となりました。

そのほかの金利は以下の通りです。
融資率9割以下　返済期間21～35年　1.87%　返済期間20年以下　1.39%
融資率9割超　　返済期間21～35年　2.01%　返済期間20年以下　1.53%

表面的には金利が下がりましたが、果たしてそこに何か意味があるのでしょうか？

日銀 植田総裁の発言

2023年12月7日、日銀の植田総裁による「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」といった国会での発言により、市場では長短金利操作（YCC：イールドカーブ・コントロール）の撤廃や、マイナス金利の解除など大規模金融緩和政策の大幅な修正が近いのではないかと観測が広がりました。

その後2023年12月18〜19日に開かれた金融政策決定会合後の記者会見で植田総裁は、発言に政策的な意図はなかったと説明。2023年12月7日の国会での発言は「今後の仕事の取り組み姿勢一般について問われたので、（就任）2年目にかかるところなので一段と気を引き締めてというつもりで、先ほど引用していただいた発言をした」ということでしたが、市場は敏感に植田総裁の言葉に反応し、2023年12月7日には10年債利回りは前日よりも0.1%の上昇を見せましたが、2023年12月19日の会見後には再び急落し、12月7日より0.21ポイント低い0.57%となりました。

その後は若干戻したものの、結局は11月より10年債利回りは低下し、【フラット35】の金利も若干の低下となったようです。

新制度「子育てプラス」の影響

政府が2023年11月10日に2023年度の補正予算案を閣議決定し、金利の引き下げに必要な経費13億円を計上した「【フラット35】子育てプラス」は、予定通り2023年11月29日の令和５年度補正予算成立し、2024年2月13日の融資実行分から適用されることになりました。既に融資申し込み済みの方も、融資実行が2024年2月13日以降であれば対象となります。

住宅金融支援機構はテレビCMなども利用し、住宅購入者の【フラット35】利用を推進していますが、住宅ローンを借りる側からすれば「いくら金利の引き下げがあっても元の金利が高いのであれば…」と利用を躊躇されてしまうため、暫くは一時的な金利上昇は「飲み込む」可能性もあります。

固定金利か？変動金利か？

どちらが総返済額が少なくなるのかは将来の金利動向によるため、現時点では誰にもわかりません。もしも「固定金利のほうが得」とか「変動金利のほうが得」といった「どちらが得か」を断定する人がいるのであれば、それは単なる「嘘つき」と言わざるを得ません…未来のことは誰にもわからないのです。

しかし、選択するための材料として「得」ではなく「安全」や「安心」を優先するのであれば、変動金利の住宅ローンを借りて今後の金利上昇に不安を感じるよりも、【フラット35】の金利が横ばいのうちに「子育てプラス」の【フラット35】を借りることで安心の住宅ローン設計になるかもしれません。

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