融資率（9割以下）返済期間2１～35年の【フラット35】の金利は、2024年2月の1.87%から0.02%上がり1.84%となりました。ほとんど誤差だと

そのほかの金利は以下の通りです。
融資率9割以下　返済期間21～35年　1.84%　返済期間20年以下　1.36%
融資率9割超　　返済期間21～35年　1.98%　返済期間20年以下　1.50%

今後の金利はどう動く？

日銀がマイナス金利解除へ向けた発信を本格化しているようで、日銀の高田創審議委員も2月29日に「2%の物価安定目標の実現が見通せる状況になってきた」と滋賀県金融経済懇談会で発言し、強力な金融緩和からの出口対応に向けた検討が必要との見解を示しました。併せて「賃上げ機運が高まっている」「持続的な物価上昇の実現につながり始めた」など、今年の春闘でも多くの企業が昨年以上の賃上げ方針を示すことなど背景を語っています。

こうした「アドバルーン発言」とも取れる話があちらこちらで聞こえてきます。アドバルーン発言とは関係者との調整が済んでいない実現できるか微妙な事柄について、世論や関係者の動向を見るための発言で「観測気球を上げる」などとも言われいますが、これにより世の中がどう動くのかを見ているようにも感じます。

こうした状況を踏まえ日銀は、3月13日の春季労使交渉の集中回答日を皮切りに企業の賃上げや経済・物価情勢を見極め、早ければ3月にマイナス金利を解除するとの見方もあります。

そうなると長期金利はもう一段の上昇により1%台に、短期金利もすぐに大幅上昇とはなりませんが、徐々に金利上昇カウントダウンが始まるといったところでしょう。

金利上昇と住宅価格の高騰

国土交通省は、年間約30万件の不動産の取引価格情報をもとに、全国の不動産価格動向を指数化した「不動産価格指数」を毎月公表しています。

マンション価格の最低は2009年6月の94.00306、最高は2023年10月の194.0111と約2倍です。戸建て住宅の最低は2012年8月の97.61756、最高は2023年6月の118.4099と1.2倍、住宅地の最低は2014年4月の93.24152、最高が2023年9月の114.8601とこちらも1.2倍です。住宅価格の高騰は近年の資材や輸送コストとなる燃料費などの高騰に加え、人件費の上昇が大きく影響しています。

もしも土地・建物合計で5,000万円だった住宅価格が1.2倍となり、住宅ローン金利が1.5%程度から2.5%程度へと1%上昇すると次のようになります。

◆土地・建物合計で5,000万円　金利1.5%で全額借入（返済期間35年、元利均等返済）
月々の返済額　15.3万円、総返済額6,430万円

◆土地・建物合計で6,000万円（1.2倍）　金利2.5%（1%上昇）で全額借入（返済期間35年、元利均等返済）
月々の返済額　21.4万円、総返済額9,009万円

…とても買えません（笑）　

低い金利で住宅ローン返済を確定させるためには

残念ながら変動金利とは、今後の景気などの状況により政府や日銀の方針で金利が上昇する可能性があり、住宅をいくら低金利時に購入しても、結果として将来の金利が上がれば物件価格は安かったとしても利息が膨れて支出が大きくなってしまいます。

一方で固定金利はまだ1%台。いま変動金利と比べると「固定金利は高いなぁ」と感じるかもしれませんが、将来は「固定金利の1%台って嘘みたいだよな」という日が来るかもしれません（来ないかもしれませんが…）。いずれにしても1%台で金利確定（つまり住宅ローンの返済総額の確定）ができるのは間違いありません。

もしかすると、住宅ローンの選択において「損・得」でみても変動金利より固定金利のほうが得だと言える日が近い将来やってくるかもしれません。

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