政府が2023年6月13日に「異次元の少子化対策」の具体策として「こども未来戦略方針」を発表し「子育て世帯への住宅支援」に【フラット35】の金利優遇が盛り込まれ注目が集まりました。当初はいろいろと憶測が飛び交うも、その後大きなニュースもなく「なんだ…また検討だけか」と言われていましたが（笑）ようやく2023年11月10日に【フラット35】制度改正について住宅金融支援機構から発表され、ホームページにも情報が掲載されました。

従来の金利引き下げの仕組みであるポイント制は据え置いたまま、世帯構成や子どもの人数に応じて付与されるポイントが追加され、それによる金利引き下げ幅と引き下げ期間が拡充されます。

最大で金利1%、期間制限なしの金利引き下げ

具体的には、【フラット35】の金利引き下げメニューに「子育てプラス（仮称）」を新設し、子育て世帯または若年夫婦世帯に対して全国一律で子どもの 人数等に応じて一定期間借入金利を引き下げられます。従来の【フラット35】Sなど他の金利引下げメニューとも併用できるため、金利引き下げ幅や金利引き下げ期間も大きくなり、若い世代の住宅取得にかかる負担が大幅に軽減されます。

事例で検証してみる

事例1.
【フラット35】地域連携型の利用ができる市区町村で、夫婦と子どもが2人いる世帯で認定長期優良住宅を購入する場合は
① 【フラット35】子育てプラス（仮称） → 🅿️🅿️（子ども2人）
② 【フラット35】S → 🅿️🅿️（金利Aプラン）
③ 【フラット35】維持保全型 → 🅿️（長期優良住宅）
④ 【フラット35】地域連携型 → 🅿️（地域活性化）
合計6🅿️となり、当初5年間は1%、6～10年目は0.5%金利の引き下げが受けられます。

事例2.
【フラット35】地域連携型（子育て支援）の利用ができる市区町村で、夫婦と子どもが3人いる世帯でZEH住宅を購入し長期優良住宅の認定を受ける場合は
① 【フラット35】子育てプラス（仮称） → 🅿️🅿️🅿️（子ども3人）
② 【フラット35】S → 🅿️🅿️🅿️（ZEH）
③ 【フラット35】維持保全型 → 🅿️（長期優良住宅）
④ 【フラット35】地域連携型 → 🅿️🅿️（地域活性化）
合計9🅿️となり、当初10年間は1%、11～15年目は0.25%金利の引き下げが受けられます。

いつから適用される？

フラット35は独立行政法人の住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して融資する仕組みであり、政府は11月10日に2023年度の補正予算案を閣議決定し、金利の引き下げに必要な経費を13億円計上しましたが、令和５年度補正予算の成立後に住宅金融支援機構がフラット35サイト（www.flat35.com）でお知らせする日の資金受取分から適用されます。国会の進行次第ですが、早ければ2023年12月中にも発表されるかもしれません。

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