2024年６月28日に住宅金融支援機構は「住宅ローン利用者の実態調査【住宅ローン利用者調査（2024年４月調査）】」（以下、「今回調査」と省略）を公開しました。インターネットによるアンケート調査であり、調査は2023年10月から2024年３月までに住宅ローンの借入れをされた方1,500人（全国の20歳以上70歳未満の方（学生の方及び無職の方を除く））を対象としています。

以前からも行われている調査で、実際に住宅ローンを利用した方の動向をうかがい知れるものとして有効です。

今回のコラムでは、調査の主な目的である住宅ローンではなく、住宅購入者の実態に注目してみます。

調査結果から見る住宅購入者の実態

（1）住宅の小型化

まず近年の大きな変化として、世帯構成の変化や住宅価格の高騰などもあり、建物の延床面積が大幅に減少しています。国土交通省 総合政策局 情報管理部 建設調査統計課が2003年（平成15年）4月30日に公表した【平成14年度の新設住宅着工戸数（概 要 ）】によると、2002年（平成14年）度の新設住宅着工戸数は1,145,553戸であり、新設住宅着工床面積は103,438千㎡であることから、1戸当たりの床面積はおよそ90.3㎡となります。

しかし、今回調査によると、取得した住宅の延べ面積は70㎡以上～80㎡未満が最も多い結果となり、住宅の小型化が顕著に表れています。実際に地域の工務店やビルダーが手掛ける住宅において平屋が人気であり、ハウスメーカーでさえも小型住宅を商品にラインナップしています。

（2）購入年齢層の変化

以前には住宅購入者の若年化が顕著で、住宅販売事業者も20代前半の購入者をターゲットに営業展開していましたが、最近では50代の住宅取得が目立つようになりました。

今回調査でも20代の住宅取得は依然として勢いがありますが、30代になるとその勢いは弱まり、代わりに50代、60代の住宅取得者が大きく伸びているのがわかります。

50～60代は「モノの所有」に対して意識が高いといわれており、景気や経済の回復、先行きの見通しなどから「買える」と思えば買う層ともいえますが、30代は「モノの利用」に対する意識が高く「不要なモノは買わない」あるいは「借りて済むなら買う必要は無い」という合理的な考え方をする層ともいわれています。

（3）住宅性能

取得した住宅性能はZEHが25.7%、長期優良住宅が43.0%となっていますが、注目すべきは「いずれにも該当しない」が42.3%もあることです。

この「いずれにも該当しない」が、単にZEHや長期優良住宅ではないだけで、断熱性や耐震性などにとても優れた住宅だとすれば良いのですが、ただ建築基準法を満たす住宅であれば、これは住宅業界としても大きな問題であるように感じます。

個人的には「長期優良住宅が最良な選択とはいえない」とも思っていますが、しかしながら取得する住宅が「長期優良住宅の認定すら取れない」のは問題だということです。

まとめ

エフアンドエス・エキスパートでは住宅ローンだけでなく、住宅購入そのもののご相談もお受けしています。住宅会社との交渉の仕方や、求める住宅性能の決定、資金計画、住宅会社選びなど、ご相談いただける内容は多岐にわたります。

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