総務省は2024年8月6日に「家計調査（二人以上の世帯）2024年（令和6年）6月分（2024年8月6日公表）」を公表しました。同時にこれまでの時系列も更新されていますので、最新の統計をもとに住宅購入の実態について考察してみます。

持ち家か？賃貸か？

どちらが良いか？という議論はさておき、実態としては「持ち家派」が大多数であと推察されます。統計では「住宅ローンを支払っている世帯」となっているため本来の持ち家率とは異なりますが、住宅ローンを支払っているということは、住宅を「相続した（もらった）」のではなく「購入した」ということになるため、自らの判断で持ち家を選択した世帯の割合ともいえそうです。

一方、統計では「賃貸派はだいぶ減っている」と出ていますが、街中を見てみると賃貸住宅が次々に新築されていますし、実際に賃貸住宅が多いように見えます。入居者は新しい住宅を好むため、古い賃貸住宅が空き家になり、新しい賃貸住宅に入居者が移っているということでしょうか…だとすると空き家率上昇の原因の一端は賃貸住宅であるようにも感じてしまいます。

世帯収入における世帯主収入の割合

世帯収入における世帯主収入の割合が減少しています。これは現在の共働き世帯の多さを如実に表しています。特に2011年あたりから急激に割合が下がっており、2011年に何かがあったのか？と気になってしまうほどです。

これに伴い、世帯における勤労収入も増えていることから、住宅ローン返済にもゆとりが出るため、それが持ち家派の増加にも寄与しているように感じます。

配偶者の収入が月に8万円増えると…？

いままで専業主婦（主夫）だった方が働きに出る、またはパートやアルバイト収入の方が正規雇用や勤務時間の延長などで、月に8万円の収入が増えるとどうなるでしょうか？

住宅ローンを金利0.675%の変動金利、返済期間35年、元利均等返済で3,000万円を借りると、毎月の返済金額は80,217円です。つまり3,000万円の住宅であればそれだけで買えてしまいます。

もちろん共働きと子育ての両立はなかなか難しく、世の中がまだそこに対応できていないように感じますが、共働きが可能であれば、実は持ち家は夢のような話でもありません。

しかし、子どもの教育費や老後資金を考慮することなく住宅を購入してしまうのも問題ですから、住宅購入時には必ずCF（キャッシュフロー）を確認しましょう。

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