住宅の新築において、契約時には住宅ローンの審査をして承認されて（つまり審査合格）いるか、あるいは契約後にすぐ審査をして承認を取ってから工事に着手するのが一般的です。間違っても「たぶん審査はOKでしょう」と審査もせずに工事を始めることはありません。

もし工事を始めてしまった後で住宅ローンの審査が通らないことがわかっても、住宅購入側も困りますが、もっと困るのは住宅会社です。工事代金が回収できませんから、普通は審査に通らないお客様の建築工事は致しません。

工事中に審査結果が覆る

住宅ローンの審査時には様々な審査項目があり、金融機関はその項目ごとに採点し、トータルの点数で住宅ローンの合否を決めているとイメージしてみてください。そして住宅ローン実行時（＝融資をするとき：お金を貸すとき）にその審査項目における状況に変化がなければ、審査結果通りに融資実行します。言い換えれば、審査時にも審査項目における状況が変わらないというのが融資の条件となります。

その審査項目における状況が住宅ローンの審査時と変わってしまった場合、原則として再審査となります。

【住宅ローンの主な審査項目】
① 勤務先（収入）
② 雇用形態
③ 既存借入
④ 建築地
⑤ 新築建物
⑥ 借入金に関するもの（借入金額、返済期間、返済方式、金利）

どういうときに審査項目の状況が変わってしまうのか？

①②は勤務先の変更時におこります。つまり住宅ローン審査時とは違う会社に転職した場合です。本人の自己都合による離職でない場合（勤務先の倒産や理不尽な解雇など）、金融機関としても状況に配慮してくださることも十分に考えられますが、自己都合による退職の場合は原則として再審査の対象となり、最悪のケースは融資されなくなってしまいます。

③はこれから借りる住宅ローン以外に、新たに借り入れが発生した場合です。車のローンや教育ローン、カードローンやクレジットカードの分割払いなど、様々なケースが想定できます。「黙っておけばバレない」という方もいますが、金融機関によっては融資実行時に再度個人信用情報を取得し再確認します。黙っていてもその時点でバレてしまいます。

④⑤は銀行によっては不問とするケースもありますが、住宅金融支援機構の【フラット35】の場合はご法度です。【フラット35】は「モノに融資する」という性質があるため、建築地や建物、住宅会社が変わってしまうと原則再審査となります。

⑥はこれから借りる住宅ローンの条件を変えてしまうケースです。「最初は35年で借りる予定でしたが、やっぱり30年でお願いします」とか「融資金額3,000万円で審査してもらいましたが、建物が高くなったので3,500万円でお願いします」など、融資条件を変える場合は、毎月の返済額（正確に言うと1年間の返済額）が変わってしまいます。そうなる年収に占める返済金額の割合である年返済比率が変わってしまうため、再審査となるのです。

再審査の結果どうなるの？

◆転職くらい大丈夫だろう？フラフラ遊んでいるのでなくちゃんと仕事してるし
◆クルマが壊れてしまったんだから仕方ない…自分で返せる範囲で自動車ローンを借りたんだ
◆建築地が変わっても同じような土地代金だし問題ないだろう
◆住宅会社の担当者が気に入らないんだ…住宅会社が変わっても建物の金額はほぼ変わらないのだから問題ないだろう
◆35年返済を30年返済にするのだから金融機関としては貸付期間が短くなるのだから問題ないだろう

と気軽に考えている方も多いようですが、住宅ローンといえどもそんなに簡単なハナシではないのです。

再審査の結果、金融機関として貸し付けの基準に不適合となれば、審査承認を覆し借りれるはずだった住宅ローンが融資実行されないことがあります。建築中は自己都合により審査条件に変更が生じないようにしなければなりません。

どうしても審査時の状況を変えなければならない場合などが発生した時は、正直に金融機関に相談をしましょう。嘘をついて誤魔化せる話ではありませんし、もしもその場は誤魔化せたとしても後でバレたら大変なことになります。

それでも金融機関に正直に話して良いか不安な時は、一旦エフアンドエス・エキスパートにご相談ください。嘘をつくこと以外に（笑）良いアドバイスができるかもしれません。