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【広がる地域格差】進んでいる耐震化率と進まない耐震化率

【広がる地域格差】進んでいる耐震化率と進まない耐震化率

2024年1月1日起きた石川県能登半島での「令和6年能登半島地震」は記憶に新しく、建物の倒壊による被害も映像で報道され大きな衝撃を受けました。しかし、単に「地震が大きかったので被害も大きくなった」のひと言で片付けられない問題もあります。

建築基準法制定から現在まで

日本における建築基準法は1950年(昭和25年)に制定されました。ここで初めて全国の建物に対する耐震性を高める考え方が法律で定められ、その後1959年(昭和34)、1971年(昭和46年)と耐震性をより高める改正がなされ、1981年(昭和56年)に改正された建築基準法により、耐震設計法の抜本的な見直しとともに「中小地震では建物を損傷させない、大地震では人命を保護する」という考え方が導入されました。

これにより日本の耐震基準は大きく変わり、いわゆる「新耐震基準」として知られるようになりましたが、これは過去に発生した地震による被害や、社会的な要請、技術の進展などの積み重ねともいえます。この新耐震基準は現在も変わっておらず、1981年以降に建設された建物は、以前の建物に比べて地震に対する安全性が大幅に向上しています。ちなみに…地震保険が1981年(昭和56年)6月以降の建物について保険料が10%割引になるのはこれが理由です。

国土交通省が定める耐震化率の目標

しかし、現在の国内にある住宅が全て新耐震基準を満たしてはいません。国土交通省は新耐震基準を満たしていない住宅の耐震化を進めており、2030年(令和12年)に耐震化率100%を目標とする中で、2018年(平成30年)に87%を達成していると発表しています。

ただし、「耐震化率」ではあと13%とはいえ、「戸数」では700万戸が耐震性が無い住宅です。しかも、今現在耐震性が無い住宅とは新耐震基準前に建築された住宅であり、1981年(昭和56年)以前の住宅を指します。築年数でいえば2024年時点で43年です。当時の住宅の耐用年数からすると築43年の住宅を建て替えないというのは、おそらく「建て替えられない」と表現するほうが正しいでしょう。

地域格差のある耐震化率

全国的には順調に見える耐震化率ですが、都市部と地方の実態には大きな格差があります。都市部では新築や再開発事業も活発ですが、地方では高齢者の一人住まいなども多く、耐震改修のコストが大きな負担となり、古い建物の耐震改修が進んでいません。2024年1月1日起きた石川県能登半島での「令和6年能登半島地震」で大きな被害のあった珠洲市や輪島市でもあまり耐震化が進んでいませんでした。珠洲市の「珠洲市耐震改修促進計画」の資料によると、珠洲市の住宅の耐震化率は2018年(平成30年)度末時点で51%に留まっており、国や石川県の平均と大きくかけ離れている状況がわかります。

珠洲市耐震改修促進計画(珠洲市ホームページより引用)

輪島市も同様の状況にあり、2018年(平成30年)度末時点での耐震化率は45%程度です。

まとめ

自治体では耐震改修のために補助金を出していることが多く、また耐震診断も無料で行っている自治体もあります。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合によると耐震補強工事を行った方の平均額は167万円(中央値は140万円)だそうです。補強工事の内容やどの程度耐震性を高めたかによって金額は変わりますが、石川県珠洲市は【標準型】耐震改修工事の補助金の上限を「補助対象工事費の全額または250万円のいずれか低いほう」としています。もし167万円で耐震改修工事が完了できるならば、ぜひ実施していただきたいと思っています。

住宅の耐震性に関する不安がある方も、エフアンドエス・エキスパートではご相談をお受けしています。オンライン相談をぜひご利用ください。

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