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災害への備えには自助が必須

災害への備えには自助が必須

近年、大規模な災害が各地で多発しています。台風による風水害や地震や津波により多くの方の犠牲や家屋や家財などに被害が発生すると、自衛隊派遣やボランティアの活動、国や自治体の支援により被災地支援が行われ注目されます。先日起こった能登半島地震でも自衛隊や消防、警察、自治体、ボランティアなど様々な方の活動がTVでも報道されました。

生命保障は社会保障制度として公助が土台

ファイナンシャル・プランナーによる「保障の見直し」でも度々解説されるように、生命保険や共済については社会保障や勤務先の保障制度を確認し、足りない分を生命保険や共済に加入し補填する必要があります。言い換えれば、社会保障制度や企業内・職域内の保障制度を考慮せず保険や共済に加入すれば「掛け過ぎ」となり無駄な保険料や掛金を支払うことになります。

つまり考え方の順序として

公助(社会保障制度)→共助(企業内・職域内保障)→自助(生命保険や共済)

である必要があります。

これは国民の生活を守る社会保障制度として、死亡保障については遺族年金、医療保障として国民皆保険制度があり、既に私たちはその制度維持のために社会保険料を支払っているからです。共助の企業内・職域内保障は勤務先によって異なりますが、公助は国民年金と厚生年金の制度の違いはあれど国民全員が受けられるものです。

しかし、災害への備えは全く違います。

災害時に備える補償の考え方

災害時における避難や救助・救援、罹災後の瓦礫の撤去などは公助や共助に頼らざるを得ませんが、その後の経済的な生活再建は自助である必要があります。現在の日本の制度では、いくつかの災害時における支援制度はありますが、生活再建できるほどの手厚さはありません。つまり「国や自治体、ボランティアがなんとかしてくれるから火災補償や自然災害に関する補償が不要」とはならず、考え方の順序は

自助(生命保険や共済)→公助(社会保障制度)→共助(企業内・職域内保障)

なのです。

国や自治体からの経済的な支援が手厚く無いものに「なんで無いのか?」と憤るよりも、ご自身で加入すべき保障に入る(自助)ことこそが、災害時における個人の責任です。

ぜひ、現在加入している火災保険や地震保険、共済を確認してみましょう。証券の見方がわからないという方はご連絡ください。保障の見直しも同時に行いますので、お気軽にお問い合わせください。
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