太陽光発電の現状

日本における太陽光発電の導入量は近年着実に伸びており、2020年度末累積で6,476万kWに達しました。企業による技術開発の影響のあり国内で堅調に太陽光発電の導入が進み、近年では中国製太陽光発電パネルの低価格化により太陽光発電設備のコストも着実に低下しています。

一方で電力会社による買取価格（生活者からみると売電価格）も低下しており、以前は生活者が電力を買うよりも売る価格のほうが高かったため、発電した電力は自家消費せず100%売電（全量買取）していましたが、現在の生活者が消費する電気料金が約31円/kWh（税込）（※1） だとすると、太陽光により発電した電気の売電価格は17円（税込）ですから、売るより自家消費したほうが得であることが分かります。

FITとは

2009年11月1日に太陽光や風力などの再生可能エネルギーで作られた電力を、電力会社が一定期間（住宅用などで10kW未満の場合は10年間）、固定価格で買い取ることを義務付ける制度（固定価格買取制度、略称をFIT （Feed-in Tariff Program）という）が実施されました。

制度開始から10年が経過する2019年11月以降順次、買い取り期間が満了を迎えるため、住宅業界では2019年問題と呼ばれていましたが、FIT終了（卒FITと呼ばれる）後も電力会社によっては買い取りをしてくれます。FIT終了とは固定価格で買い取ってくれる期間が終了したに過ぎません。

再エネ賦課金

再エネ賦課金（正式名称：再生可能エネルギー発電促進賦課金）は、電力会社がFITにより再生可能エネルギーで発電された電気の買い取りに要した費用に充てられるもので、再生可能エネルギーで発電された電気は、日々使う電気の一部として供給されているため、再エネ賦課金は毎月の電気料金とあわせて徴収されています。

再エネ賦課金の単価は2022年5月～2023年4月で3.45円/kWhですが、買取価格等を踏まえて年間でどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを推測し、毎年度経済産業大臣が決めており、推測値と実績値の差分については、翌々年度の再エネ賦課金単価で調整されます。

再エネ賦課金の引き下げ

過去からずっと値上がりし続けていた再エネ賦課金が2023年5月から引き下げられます。

電力の自由化にともなう2003年の第3次電気事業制度改革の一環として、電力の売買を行える国内唯一の会員制の卸電力取引市場「日本卸電力取引所（JEPX）」が設立されました。電力事業者はここで作りすぎた電力を売ったり、足りない電力を買ったりしています。最近の電力価格の高騰により電力取引市場で売買される電力も高額になり、電力会社が買い取った再生可能エネルギーで発電された電気も市場で高く売ることができるため、電力需要者から徴収していた再エネ賦課金引き下げても問題ないと判断したのです。

今後の再エネ賦課金は？

FITによる買取価格も年々下がっており、2024年は1kWあたり16円が予定されています。買取価格が下がれば再エネ賦課金も下がりますが、太陽光発電が増えれば再エネ賦課金が上がる可能性が高くなります。シミュレーションによると2030年の再エネ賦課金は1.2円/kW/hという試算もありますが、果たしてどうなることでしょう…未来は誰にもわかりません（笑）

※1 2022年7月22日に公益社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会が発表した新電力料金目安単価（税込）