火災保険について説明と加入の手続きをしていると、保険料を少しでも安くするために水災害補償を外しての契約をご希望される方も少なくありません。本当に「保険料が安くなるから」という理由だけで水災害補償を外してしまって良いのでしょうか？

年々増える風水災害による被害

近年、発達した低気圧や台風などによる風水害のリスクが高まっています。2019年10月に発生した台風19号は、後に「令和元年東日本台風」と名付けられるほど大型かつ猛烈な台風で、大雨特別警報が発表された長野県、静岡県、東京都、岩手県などを含む1都12県では、記録的な大雨と風により河川の氾濫を含む甚大な被害が広範囲に発生しました。内閣府の2020年4月10日発表資料によると、この台風19号、21号による住宅被害は、全壊3,308棟、半壊30,024棟、一部破損37,320棟、床上浸水8,129棟だといいます。

過去に発生した風水害による家屋や家財の被害に対して支払われた保険金は2018年（平成30年）、2019年（令和元年）ともに1兆円を超えており、その被害は全国に広がっています。

水災害補償の保険料はいくら？

フルカバータイプの火災保険と同様の補償内容で水災害を外した場合の保険料を比較してみました。

見積もりは保険金額として建物価格2,500万円、家財1,000万円に設定し、5年間の長期一括払いで算出しています。保険料は地域や建物構造ににより異なりますが、結果は概ねT構造で3.5万円程度、H構造で8.2万円程度です。くれぐれも年額保険料ではなく5年分一括払いの差額であることに注意してください。つまり保険料の差を年額に換算すればT構造で0.7万円、H構造で1.64万円、月額換算であればT構造で580円、H構造でも1,370円程度です。

水災害の危険はどれくらい？

「うちの地域は昔から水害がないから大丈夫」と、安心していませんか？しかし、気候変動の現実はその油断を裏切りつつあります。最近の異常気象は、かつて安全とされた地域にも水害のリスクをもたらしています。かつて「水害の心配なし」とされた地域でも、豪雨による浸水や河川の氾濫が発生しています。

実際、近年では予想外の地域での水害が相次ぎ、多くの人々がその痛手を知りました。「うちの地域は昔から大丈夫だった」という考えは過去のデータに過ぎず、気候変動により過去のデータは参考になりにくくなっています。地球温暖化の影響で、未曾有の豪雨や洪水が「無かった地域」にも押し寄せています。歴史が証明する安全は、もはや過信の元となり得るのです。

だからと言って過去のデータすら見ないのも考えものです。過去のデータから水災害の発生を検証し地図上で見ることができるサイト（またはアプリ）があります。あいおいニッセイ同和損保が提供している「cmap」です。

このように、危険度が色分けされています。ぜひ参考にしてみてください。

まとめ

災害への備えには自助が必須です。「国が」「ボランティアが」という前に、まずはご自身が備えておくことができる保障に加入しておきましょう。

建物や家財に関する補償のご相談は株式会社エフアンドエス・エキスパートにご依頼ください。