住宅ローン減税については「2024年改悪」「2023年で終了」のように、これから住宅を購入する方にとって不安になるようなことを言う専門家を見かけますが、かなり偏った見方のように感じてしまいます。

住宅ローン減税に限らず、補助金や還付金の類は政策や時の情勢を色濃く反映します。2003年に策定されたエネルギー基本計画により住宅の省エネルギー化は計画通りに進められ、いまや多くの新築住宅が以前では考えられないような断熱性能の高い住宅になっています。

これを受けて2025年には住宅の省エネルギー性能を一定以上担保するために建築基準法を改正し、ひと昔前であれば「最上級の断熱性能」を「最低確保すべき性能」と位置付け、【フラット35】の基準や住宅ローン減税の要件にも盛り込まれてきました。

これを「改悪」というのであれば、あまりにも業界動向を知らなすぎるようにも思いますし、また住宅を購入する生活者を蔑ろにした発言にも感じてしまいます。

住宅ローン減税の制度改正を正しく理解しましょう。ぜひ「そこまで言うか～!?」チャンネルを参考にしてください。

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