東京電力は1月23日に、6月以降の家庭向けの規制料金を平均29・31%の値上げすることを経済産業省に申請しました。

実際には専門家などで構成される経済産業省の機関が、コスト削減が進んでいるかなどを審査し、さらには市民から意見を募る公聴会なども参考に最終的な値上げ幅が決まります。

値上げの背景には燃料価格の高騰が挙げられますが、ここでいう燃料価格とは火力発電で使用する化石燃料価格で液化天然ガス（LNG）、原油、石炭などを指します。

我が家は電気代で大変

2002年2月に建築した我が家は、当時の流行でもあったオール電化住宅です。東京電力はオール電化住宅専用電気料金プラン「電化上手」を新設してオール電化住宅を推進していました。「電化上手」は、深夜電力を思いっきり安く、日中の使用料を若干高めに設定されており、オール電化住宅であればどこの電力会社や新電力よりも安くなるプランです。それゆえに、現在では新規契約ができないプランであり、オール電化住宅の世帯が気軽に新電力に乗り換えられない要因でもあります。

さて、我が家の電気料金ですが、1月はなんと…77,704円（笑）いや笑い事じゃないデス😭しかも、前年の使用料を見ても2月は1月より多いことから来月は8万円を超えるでしょう😱

我が家の場合、電気の使い方が特殊ですから一般的な事例とはなりませんが、それでも月に8万円近くの電気代は2002年の新築時には想定できませんでした。実際に東京電力の方からは「オール電化住宅なら月の電気代は1万5千円程度で、ガス代がかからないからお得です」と言われていました。…いま8万円です（笑）

今後はさらに負担が増える

政府は2023年1月から電気料金と都市ガス料金の補助を始めており、電気料金の補助は家庭向けで1キロワット時あたり7円と、現在の卸電⼒取引市場価格の約27%を補助しています。しかし、東京電力の値上げ申請がそのまま認められると、補助による下げ幅より値上げ幅が上回るため、電気代の負担はさらに増えることになります。

国民が考えなければいけない

現在の政治は国民主導と言っても良いほど、国は国民の声を気にしています。SNSで気軽に声をあげられるからこそのメリットもあればデメリットもあります。

東日本大震災により原子力発電所の事故があり、それ以来「原発不要論」が国民の声として取り上げられる機会が増えてきました。政治家も原発反対を掲げれば人気が出て、原発再稼働などと言おうものなら袋叩きに合うような状況も続いていました。

もちろん原発が無くても国内の電力はすべて他の発電で賄うことができます。ただし、そこには「いくらお金がかかってもいいというのであれれば」という前提が付きます。だからいま電気代が暴騰してしまっているのも国民の選択した結果なのです。

また、CO2排出問題などに配慮する目的で水力発電やソーラー発電、風力発電などの再生可能エネルギーにも注目が集まっていおり、国内の電力をすべて再生可能エネルギーで賄おうとすれば、これらは「たまに停電するけどね」という前提が付きます。

原子力発電は電力の安定供給もでき、CO2排出も少ないし、なにより安価であることからいま高騰している電気料金引き下げの切り札にもなるかもしれません。（参考：規制料⾦値上げ申請等の概要について（抜粋版））ただし「事故があったら大変だけどね」という前提があります。

これまでに東北、北陸、中国、四国、沖縄の５電力は４月から、北海道と東京の２電力は６月から家庭向けの規制料金を28～45%引き上げるとして申請しています。今後の経産省での審査の行方も気になりますが、国民の声はどう反応するのでしょうか。

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