融資率（9割以下）返済期間2１～35年の【フラット35】の金利は、2023年10月の1.88%から更に0.08%高い1.96%となり、先月に続きさらに上昇しました…金利の上昇が止まりません。

そのほかの金利は以下の通りです。
融資率9割以下　返済期間21～35年　1.96%　返済期間20年以下　1.48%
融資率9割超　　返済期間21～35年　2.10%　返済期間20年以下　1.62%

建物が認定長期優良住宅の場合は【フラット35】Sの利用により当初5年間は1.46%、6～10年が1.71%、11年以降が1.96%となります。

日銀が金利操作の再度修正を決定
長期金利1%超えを容認

止まらない長期金利の上昇を横目に、日銀は2023年10月31日に開いた金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を再度修正することを決めました。

日銀は2023年7月28日の金融政策決定会合で長短金利操作の修正を決定し、これまでは長期金利の許容変動幅の±0.5%は維持したまま市場の動向次第では１％まで上昇することも容認する方針を決定しており、長期金利は事実上の上限を1%とする方針を取っていましたが、その上限であった1%を今度は「めど」とし、一定程度超えることを容認することを決めたのです。

これまでの長期金利の上昇推移を見てみると、日銀は2022年12月に長期金利の上限を従来の0.25%程度から0.5%程度に拡大、2023年7月には上限を1%に引き上げ、それからわずか3ヶ月で「ま、い、1%を超えてもいいか…」と市場の動向に方針を合わせるように再修正を行ってきました。結果として1年足らずで長期金利は1%ほど上昇したことになります。

国内の物価高、日米金利差、円安の三重苦

◆国内の物価高
日本国内でもアメリカ同様にインフレ（物価上昇）を容認できない状況になりつつありますが、現在の日本国内の状況は慢性的なデフレと急性的なインフレが混在しています。金利を上げることはインフレ対策として効果的ですが、それはあくまで急性インフレに対しての効果であり、慢性化しているデフレには逆効果です。（※詳しくは2023年9月1日のコラムをご覧ください）

◆日米金利差と円安
アメリカではインフレを抑えるための金融引き締めとしての金利上昇が著しく、それにより株式場なども混乱しています。実際にアメリカでは10年物国債の利回りが4.89％（2023年10月30日）と、日本の10年物国債の利回り0.93%（2023年10月31日）と比べて3.96ポイントも高く、利回りの低い日本の国債を持っているより金利が高いアメリカの債券や預金のほうが得だということで日本の国債が大量に売られ、アメリカの国債を買う動きから円安が加速しています。（※詳しくは2023年10月1日のコラムをご覧ください）

【フラット35】今後の見通し

植田総裁になってからの金融政策決定会合におけるYCCの決定を見ていると、個人的には、どうも「方針どおりに進んでいる」と見せるために、市場の動向に方針を合わせているようにしか見えません。この見方が正しいのであれば今後も住宅ローン金利は既に底を打って「上昇トレンドに乗った」と考えても良いのかもしれません。2024年は更なる金利上昇が心配です。

変動金利は？

変動金利は実質的に日銀の決定する無担保コールレート（オーバーナイト物）に連動するため、【フラット35】などに影響のある長期金利の金利上昇＝変動金利の金利上昇ではありません。

しかし長期金利について日銀は、市場の動向を見守るだけであり、金利上昇を「受け入れる」姿勢である以上、短期金利についても政策転換の日…つまり無担保コールレート（オーバーナイト物）を上げる日が近いのかもしれないと思ってしまいます。

また、過去の金利推移を見れば、固定金利上昇後に変動金利が上昇していることが多く、今後また変動金利が上昇した時には固定金利は借り換えるには辛いほどの高金利になっている可能性もあります。

変動金利に不安がある方は、長期金利が上がりきる前の今こそ固定金利への借り換えを検討するチャンスでもあります。

これから住宅ローンを借りる方、現在借りている住宅ローンの借り換えなど、ご相談はお早めにご連絡ください。

YouTubeチャンネルでも固定金利と変動金利について解説をしておりますのでご覧ください。
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