【フラット35】2025年5月の金利発表

2025/05/01｜住宅ローン

融資率（9割以下）返済期間21～35年の【フラット35】の金利は、2025年4月から0.12%下がり1.84%となりました。返済期間20年以下など、その他の金利も同様に先月より0.12%下落です。いよいよ2%を超えるかと思われた【フラット35】ですが、アメリカの関税政策によって土俵際で救われた感じです。

今回の件でもはっきりしている通り、短期金利は日銀が完全ではないものの主導権を握っていますが、長期金利は日銀が金融緩和という手綱を話した以上は、アメリカに主導権があると言っても過言ではありません。今後もトランプ大統領の方針により【フラット35】の金利はしばらく落ち着かない状況が続きそうです。

変動金利から固定金利への借り換えようとししている方も非常に増えているようで、あるモーゲージバンクによると、2025年1〜3月に変動型から固定型への借り換え件数が、2024年10〜12月の4倍に増えたそうです。もちろん借り換え後の金利の方が高いものの、変動型と固定型の金利差縮小を見越した動きがあり、今回の【フラット35】の金利低下は金利上昇局面の踊り場といっても良いかもしれません。固定金利に借り換えの方はお早めにご連絡ください。

そのほかの金利は以下の通りです。
融資率9割以下　返済期間21～35年　1.82%　返済期間20年以下　1.43%
融資率9割超　　返済期間21～35年　1.93%　返済期間20年以下　1.54%

長期金利が1.310%に低下　米金利低下基調で

30日の国内債券市場で長期金利は低下（債券価格は上昇）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前営業日比0.010%低い1.310%で取引された。米関税政策による米景況感の悪化が改めて意識され、前日の米長期金利が低下。日本時間30日の取引でも米金利は低下基調となっており、国内債にも買いが及んだ。

29日に発表された4月の米消費者信頼感指数は2020年5月以来の低水準だった。消費者が米関税強化策による景気減速を意識していることが示され、米金利の低下につながっている。

流通市場では幅広い年限に買いが優勢となっている。中期債では新発2年債は前営業日比0.010%低い0.670%、新発5年債は同0.015%低い0.880%で取引されている。新発20年債は同0.010%低い2.195%をつけた。30年債は同0.005%高い2.700%で推移している。

債券先物相場は小幅に続伸した。中心限月の6月物は前営業日比2銭高の140円65銭で取引を終えた。赤沢亮正経済財政・再生相が米国との2回目の関税交渉に臨むため、結果を見極めたいとの思惑から持ち高を一方向に傾ける売買は限られている。5月1日に日銀金融政策決定会合の結果発表や植田和男総裁の記者会見があることも、様子見ムードにつながっている。

2025年4月30日　日経新聞（電子版の記事）から引用

長期金利は結局アメリカ次第!?

前述の日経新聞の記事を見ても、「アメリカがどうだった」ということしか原因に挙げられておらず、国内の状況など5月1日（実際には4月30日、5月1日）に開かれる日銀の金融政策決定会合くらいです。しかもその日銀では「トランプ政権の関税措置で先行きの不確実性が高くなり、輸出や設備投資などで慎重な動きが広がる可能性もあることから、成長率、物価上昇率とも従来の予測より下がるのではないか」という意見が多くなっているように結局はアメリカ次第…？

そうなんです。

冒頭申し上げた通り、これまでの金融政策では「金利は上げない」と決めた上で、長期金利を無理やり固定化される政策を取っていたため、いわば暴れる馬の手綱を日銀がしっかり握っていた状態でした。しかし、日銀が金融政策の転換を図りその手綱を離したため、長期金利は従来のように市場動向に左右されるようになったのです。

そして、市場は良くも悪くもアメリカに大きく左右されるため、アメリカの経済や政策によって長期金利が大きく暴れている状況なのです。

今後は住宅ローン…どうしたらいい？

いま借りている住宅ローンをどうするべきなのか？非常に大切な局面と言えます。「そんなにすぐに変動金利は上がらない」「金利が上がってもたいしたことはない」「金利が上がっても放っておけばいい」と無責任な発言をする人もいますし、「変動金利一択」などと発言していた人が「固定金利もうまく利用したほうが良い」的な手のひら返しの発言をしているネット界隈ですが、未来のことは誰にもわかりませんし、家計の状況や借入金額などによっては慎重な判断が必要な場合もあります。