自然災害により所有する住宅に住めなくなった場合でもローンの返済は無くなりません。もう一度住宅を建てるためには、地震や自然災害に関する保障で備えるか、貯蓄を使うか、新たに住宅ローンを借りる、という選択肢からいずれか、またはすべてを選択する必要があります。

業界初は三井住友銀行の約定返済補償型

三井住友銀行が2008年4月に業界初の約定返済補償型の住宅ローン「自然災害時返済一部免除特約付住宅ローン」の販売を開始しました。金利を0.1%上乗せすることで自然災害による自宅の罹災の程度に応じて、最大24ヶ月間の住宅ローン返済額が払い戻され 、実質的にその間は返済負担がなくなります 。

残高補償型も登場

三井住友銀行は、2014年2月には金利を0.5%上乗せすることで、自宅が全壊時に残高の半額が補償される残高補償型も発売し、顧客が約定返済補償型か残高補償型かを選択できるようになりました。

続々と登場する自然災害時の保障付き住宅ローン

地方銀行では関西アーバン銀行が2013年7月（現在は関西みらい銀行となり取り扱いはありません）、常陽銀行が2016年9月、筑波銀行が2017年2月に販売を開始し、2017年10月には新生銀行（現在はSBI新生銀行） も取り扱いを開始しています。ほかにもイオン銀行、横浜銀行、千葉銀行、愛媛銀行、北日本銀行が、都市銀行ではりそな銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行も現在取り扱いを行っています。

↑各金融機関の比較表はこちらからもダウンロードできます→自然災害保障付き住宅ローン比較

約定返済補償型や残高補償型の解説など、詳細はYouTubeチャンネル【住宅と家計のFP市川貴博「そこまで言うか～!?」】で公開しています。ぜひご覧ください。