住宅取得に「いくらかかるのか（いくらの物件が欲しいのか）」は「いくらのお金を用意できるのか」とイコールになります。今後の生活やライフプランを考えたときには、まず決めるべきは「いくらの物件が欲しいのか」ではなく、「いくらのお金を用意できるのか」を考える必要があります。資金調達は大きく分けて次の5つです。

• 預貯金
• 資金贈与
• 助成金
• 親族内ローン
• 住宅ローン

これらが、それぞれいくらになるのかを考える必要があります。

本来は資金計画書とはその名の通り、住宅を購入する際に「資金面での計画書」ですから、まずは「いくらの物件が買えるのか？」を検討できるものでなければなりません。つまり土地代金や建物代金だけでなく諸費用も含めて総額でいくらかかるのかについてもきちんと把握できるものである必要があります。

そして買う物件の価格が決まって、計画が進行している状況においては、「いつ」「いくら」のお金を支払うのかも把握できる必要があります。工事代金にしても着工金、中間金などと言っても一般の方はわかりませんし、登記費用や付帯工事の費用もいつ支払うのかわかりません。わからないことだらけで不安にならないようにするのも資金計画書の役割です。

住宅ローンを借りるケースにおいても、現金で購入するケースにおいても、その後に貯蓄残高が底をつかないかの確認が必要です。いくら「毎月の返済が可能」であっても、家計における収入や支出は一定ではありません。お子様の教育費が高額になるタイミングや、退職などにより収入が減ったタイミングでも貯蓄残高が底をつかないか確認しておかなければ、本当の意味での資金計画になりません。

書式としてわかりにくい資金計画書や、計算が間違っている資金計画書、「住宅ローンによる」「調査結果による」などのように金額ではなく言葉が羅列していて結局は総額がわからないような資金計画書が提示されると、一気に住宅会社としての信頼を失墜させてしまうかもしれません。実際に建物完成間際のお客様に聞くと、資金計画に関するクレームが一番多く、さらにはその不満を住宅会社には伝えない方も多いという実態があります。

時代により住宅営業も様変わりしています。インターネットもSNSもない時代は「住宅金融公庫の金利チラシ」を持ってお客様のご自宅に訪問することが大切な受注活動のひとつでした。それがお客様からの感謝や信頼に繋がったからです。

現在では、金利などはネットでいくらでも調べられますし、さらには建物の外観やインテリア、使用されている住宅設備などは、わざわざ住宅会社へ出向かなくても、インターネットやSNSで好きな時に自由に確認することができます。

• 簡易CF診断機能（簡単な入力でCF表が作成できるタイプ）
• 住宅ローンの借入金額や毎月の生活費を変えると貯蓄残高が変わるグラフ表示画面により、お客様の借入金額の上限を営業担当者がコンサルできるようになります
• 資金計画は住宅会社ごとに完全オリジナルで作成（ロゴマークなど挿入可）※スタートアップ・プランは除く
• 商品名と平米（または坪）単価を事前に登録すると建物金額が自動入力されます
• 火災保険金額も建物価格から自動入力（概算）
• 【フラット35】の諸費用なども自動入力（概算）
• その他自動入力項目が多数
• 資金計画書式はまったく新しいものをゼロから作り上げてもOK（弊社推奨版をご購入いただく場合は割引があります）

• 金利情報と一口メモが毎月月初に配信されます（住宅会社のコラムなどに転載可）→ サンプルはこちら
• 初回は使い方研修があります（希望によりお金の研修が無料）※いくつかのテーマから選択できます
• 年に1回（4月：税制改正を反映）定期メンテナンスを行います
• 臨時メンテナンス（軽微な修正や変更）は月に1回可能です　※スタートアップ・プランを除く

【フルサポート・プラン】　月額63,000円（税込69,300円）　
【スタンダード・プラン】　月額45,000円（税込49,500円）
【ノーマル・プラン】　　　月額30,000円＋初期費用70,000円（初回税込110,000円）
【スタートアップ・プラン】月額7,200円＋初期費用120,000円（初回税込139,920円）
※1社（1書式）ごとの価格とし、【フルサポート・プラン】【スタンダード・プラン】は営業担当者が何人でも可